Go To トラベル事業 事後還付手続きのご案内【追記あり】

7月22日(水)から開始となりました「Go To トラベル事業」のなかで、一部、ご自身での「事後還付」のお手続きが必要となる場合がございます。
ご旅行の際にはご確認の上、お手続きくださいませ。

「事後還付」の対象となるもの

以下の3つの条件をいずれも満たすものについては、旅行後に割引分の還付を申請することができます。

  1. 7月22日(水)以降に開始するGo To トラベル事業の支援対象の旅行または宿泊であること
    ※7月22日(水)をまたぐ期間の旅行については、7月22日(水)以前と以後に相当する旅行代金を区別して確定できないもの(例:パッケージツアー)は7月22日(水)以降に相当する旅行代金も含めて還付の対象外となります。
  2. 8月31日(月)までに終了する旅行であること
    ※宿泊を伴う旅行の場合は、9月1日(火)チェックアウト分まで
  3. 旅行者が旅行商品を予約・購入した旅行会社・予約サイト・宿泊施設等において、その予約・購入時点で、Go To トラベル事業の適用による割引された価格での旅行商品の販売のための準備が整っていなかったこと
    ※割引価格での旅行商品の販売のための準備が整った以降は、旅行者は事後還付手続きをとる必要がありません。 あらかじめGo To トラベル事業による支援額(旅行代金の35%相当分)を割り引いた価格で購入可能です。

※当面の間、東京都を目的地とする旅行、東京都に居住する方の旅行はGo To トラベル事業の支援対象外となります。

Go To トラベル事業の支援対象となるには、宿泊施設が感染症対策などの参加条件を満たした上で、Go Toトラベル事業に参加登録をされている宿泊施設であることが必要となります。対象の宿泊施設は下記リストから検索可能ですが、未掲載の宿泊施設もございます。掲載されていない施設につきましては、直接ご確認くださいませ。
Go To トラベル 旅行者向け公式サイト:Go To トラベル事業参加登録リスト【宿泊事業者】

申請の手続き方法

①旅行業者等を通じたご予約で旅行前に決済をした方
お申込みの旅行業者等へお問い合わせください。

宿泊施設へ直接予約手続きを行った方・予約サイト等で予約手続きを行い、宿泊施設で支払いをした方
下記、必要書類をご準備の上、
ご自身で「Go To トラベル事業事務局」に令和2年8月14日(金)から令和2年9月14日(月)までに還付申請を行ってください。

必要書類

  1. 事後還付申請書(様式第1号)
  2. 支払内訳がわかる書類(モデル様式)
    支払内訳が記載された
    領収書、支払内訳書等で構いません
  3. 宿泊証明書(モデル様式)
    氏名、宿泊日、宿泊人数などの情報が記載されているもの
  4. 口座確認書(旅行者用)(様式第2号)
  5. 口座番号を確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し等)
  6. 代表者の住所が確認できる書類(免許証の写し、健康保険証の写し等)
  7. 同行者移住地証明書(様式第21号)※1名様でご利用の場合は、提出不要
    ※6・7が必要書類に追加されました(8/18追記)

<留意事項>
  • 1・4については、日本旅行業協会(JATA)ホームページまたはGo To トラベル事業公式サイトから入手(ダウンロード)し、必要事項をご記入ください。
  • 2と3は、お泊りになった宿泊施設に発行を依頼してください。
  • 2については、現地で追加でお支払いいただいた料金や諸税については、還付の対象外となりますので、含まれている場合は、それらが明示されていることが必要です。
  • 3は、氏名、宿泊日、宿泊人数などの情報が記載されているものであれば、各宿泊施設が発行する任意の様式のもので構いません。
  • 4は、原則旅行者ご本人名義の口座であることが必要です。
  • 1・2・3・5については、原則旅行者ご本人のお名前であることが必要です。
  • 個人情報同意書の提出は不要です。

参照ホームページ

Go To トラベル事務局公式サイト:
https://goto.jata-net.or.jp

観光庁 Go Toトラベル事業関連情報 :
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html

弊社もGo Toトラベル事業参加登録の手続きをしております。ご旅行に関しましては、弊社にてお手配を承りますので、ぜひお問合せくださいませ。