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【2026年最新】航空機内へのモバイルバッテリー持ち込み・使用制限の強化について

旅行トレンド

近年、航空機内でのリチウム電池に起因する発煙・発火トラブルが世界的に増加していることを受け、国際民間航空機関(ICAO)はモバイルバッテリーに関する国際基準を厳格化しました。これに伴い、日本を含む各国および航空会社において、持ち込み個数の制限や機内での使用禁止といった新たなルールが順次導入されています。

スムーズな渡航のため、最新の規制内容をご確認ください。

1. なぜ規制が強化されたのか

ICAOは2026年3月27日、リチウム電池による発煙・発火事故の増加を受け、安全基準を緊急改訂しました。

今回の改訂の主な背景には、モバイルバッテリーの製造障壁が低く、安全基準を満たさない安価な製品や模倣品が流通していることへの懸念があります。特に近年普及しているワイヤレスモバイルバッテリーなどは、熱暴走や火災のリスクが高いと指摘されています。

この国際基準の改訂により、モバイルバッテリーは従来の「予備電池(Spare Batteries)」とは異なるカテゴリーとして定義され、より厳格な制限が課されることとなりました。

2. ICAO基準の「新ルール」3つのポイント

ICAOが今回定めた国際基準は主に次の通りとなります。多くの国や航空会社がこの基準に沿う形で規制を始めていますので、今後はこれが航空旅行のスタンダードとなっていくと予想されます。

  • 個数は「1人2個まで」

    原則として、持ち込めるモバイルバッテリーは最大2個に制限されました。

  • 機内での「充電・使用」は禁止

    機内のコンセント等からモバイルバッテリー自体を充電することは全面禁止です。また、バッテリーからスマートフォン等へ給電することも禁止、または控えるように求められます。

  • 「手荷物」として身の回りで保管

    預け入れ荷物(スーツケース)に入れることは引き続き厳禁です。機内では荷物棚(オーバーヘッドビン)には入れず、座席ポケットや足元など、すぐに異常に気付ける場所で保管してください。

定期航空協会ホームページより

3. 各国の対応状況

ICAOの決定を受け、各国の航空当局および航空会社が国内ルールの変更を行っています。
※対応国・航空会社は順次増えていますので、適用ルールと合わせて必ずご利用の航空会社にて最新情報をご確認ください。

  • オーストラリア(カンタス航空):2025年12月15日~
  • ルフトハンザグループ:2026年1月15日~
  • タイ(タイ国際航空):2026年3月27日~
  • 香港:2026年3月28日~
  • マカオ:2026年3月29日~
  • 台湾(エバー航空、チャイナエアライン):2026年3月31日~
  • シンガポール:2026年4月15日~
  • フィリピン(フィリピン航空): 2026年4月18日~
  • 韓国:2026年4月20日~
  • 日本:2026年4月24日~
  • マレーシア:2026年4月30日~

4. 出張前のチェックリスト

出張に際しては、以下の点を確認し、事前の対策を講じることを推奨いたします。

  • 容量表示の確認
    バッテリー本体に定格容量(WhまたはmAh)が明示されていることを確認してください。表示が不明瞭な場合、持ち込みを拒否される可能性があります。
  • 短絡(ショート)防止策
    端子を絶縁テープで保護するか、個別のプラスチック袋に入れるなどショート対策をしてください。
  • 預け入れ荷物への混入厳禁
    モバイルバッテリーを預け入れ荷物(受託手荷物)に入れることは引き続き厳禁です。
  • 航空会社への事前確認
    国際基準は共通化されつつありますが、航空会社によって承認プロセスや詳細な運用が異なる場合があります。特に100Whを超える大容量バッテリーを携行する場合は、事前に利用する航空会社の公式サイトを確認してください。

これらのルールに違反した場合、各国の航空法に基づき罰則が科される可能性もありますので、渡航前にご準備をお願いいたします。

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